豊かな住生活の一躍を担う「賃貸住宅対策議員連盟」
賃貸住宅経営者にとって避けては通れない住宅経営に関わる法律・制度の問題。時代の流れ、国民のニーズに合わせた住宅環境整備のための問題や課題を解決に導くために発足したのが「賃貸住宅対策議員連盟」です。
賃貸住宅市場の発展に寄与するために発足しました。
昭和44年、民間賃貸住宅経営者にとって唯一の団体として産声をあげた、社団法人全国賃貸住宅経営協会。昭和40年代といえば、日本経済が高度成長期に入った頃。都市部への人口が急激に増え、住宅は極度に不足。量的供給が求められるなか、民間の住宅市場の発展が急務となりました。そのため、時代に合わなくなった地代家賃統制の緩和などの法整備が必要となり、昭和46年、初代会長出会った天野小太郎により「賃貸住宅対策議員連盟」の結成を懇請。衆参両院の国会議員、32名が参加することにより、この「賃貸住宅対策議員連盟」が発足しました。
賃貸住宅のための様々な法会の改廃＆制度の新設を実現
議員連盟発足後、初代会長に元法務大臣・中村梅吉氏を迎え、2代目に同じく元法務大臣・中垣國男氏、3代目に元運輸大臣・原田憲氏、そして現会長には元外務大臣・中山太郎氏を迎えています。そのご尽力から、発足以降、数々の制度の新設や法改正を実現しています。代表的な例は、
・昭和48年：特定賃貸住宅建設資金融資あっせん。利子補給制度を実現
・昭和61年：地代家賃統制会の撤廃
・平成2年：家賃の消費税非課税化の実施
・15世帯以下の賃貸住宅経営者に対する個人 事業税の免除。小規模宅地等の相統税に特例。「定期借地権」「定期借家権」の創設等々、その時代に即した法会の改廃、制度の新設が行われています。
各支部地域の衆参両院議員による「賃貸住宅対策議員連盟」
今後、少子・高齢社会によって考えられる住居環境の問題、高度化・多様化した国民のニーズに応じていくため、現在は各支部地域の衆議院議員より150名と参議院議員より42名の方々が「賃貸住宅対策議員連盟」への参加をしています。
